TSCA PBT 5物質分析
US-EPA(米国環境保護庁)は2021年1月6日、TSCA(有害物質規制法)第6条に基づいて、5種類の難分解性、生体蓄積性および毒性(PBT)を有する化学物質(PBT物質)、当該物質を含有する製品(product)および成形品(article)の製造、加工および商業的流通を禁止および制限する最終規則を公表しました。
TSCA PBT 5物質 分析料金表
必要試料サンプル・・・30g
通常納期・・・8~10営業日
TSCA PBT 5物質 |
分析方法 | 下限値(ppm) | CAS No. | 価格 | |
デカブロモジフェニルエーテル | decaBDE | US EPA 3540C GC/MS |
5 | 1163-19-5 | |
リン酸トリス(イソプロピルフェニル) | PIP (3:1) | US EPA 3550C LC/MS/MS |
1 | 68937-41-7 | |
2,4,6 -トリ - tert -ブチルフェノール | 2,4,6 - TTBP | US EPA 3550C GC/MS |
5 | 732-26-3 | |
ペンタクロロチオフェノール | PCTP | US EPA 3550C GC/MS |
5 | 133-49-3 | |
ヘキサクロロブタジエン | HCBD | US EPA 3550C GC/MS |
10 | 87-68-3 | |
TSCA PBT 5物質 セット価格 | ¥45,000~ |
CPSIA分析
米国への子供用玩具の輸出は、「消費者製品安全改善法(Consumer Product Safety Improvement Act:CPSIA、2008年8月成立)」とCPSIAを改正した「H.R.2715(2011年8月制定)」により規制されています。
子供向け製品は一般的な玩具やぬいぐるみ、子供用アクセサリー、乳児用品、運動具、ゲーム、幼児教材、子供用ベッドなど、多岐にわたります。
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は 2017 年 10 月 27 日、「消費者製品安全改善法(CPSIA)」に 基づき、玩具および育児用品中の特定フタル酸エステル類の含有制限を強化する規則を官報公示 し、2018 年 4 月 25 日に施行することを発表しました。
これにより、現在 6 物質であったフタル酸エステル類の規制項目が 8 物質となり、対象品目も 「玩具及び育児用品」と「子供が口に含む可能性のある玩具及び育児用品」から「玩具及び育児用 品」に統一されました。
CPSIA分析料金表
必要試料サンプル・・・30g
セットプラン |
分析方法 | 価格 |
鉛(Pb) | ICP-OES | ¥5,500~ |
フタル酸の規制8項目 | GC/MS | ¥40,000~ |
鉛(Pb)+ フタル酸規制8項目 | ICP-OES ・ GC/MS | ¥43,000~ |
物質名詳細
分析 項目 |
物質名 |
物質名(英語) | CAS No. |
DEHP | ビス(2-エチルヘキサン-1-イル)=フタラート | Di(2-ethylhexyl) phthalate | 117-81-7 |
DBP | ジブタン-1-イル=フタラート | Dibutyl phthalate | 84-74-2 |
BBP | ベンジル=ブタン-1-イル=フタラート | Benzyl butyl phthalate | 85-68-7 |
DINP | フタル酸ジノニル ジアルキル(C=8、9(主成分)、10、分岐型)=フタラート |
Diisononyl phthalate | 28553-12-0 68515-48-0 |
DIBP | ジイソブチル=フタラート | Diisobutyl phthalate | 84-69-5 |
DPP | ジペンタン-1-イル=フタラート | Di-n-pentyl phthalate | 131-18-0 |
DHP | フタル酸ジヘプチル | Diheptyl Phthalate | 84-75-3 |
DCHP | ジシクロヘキサン-1-イル=フタラート | Dicyclohexyl phthalate | 84-61-7 |
玩具 EN71-Part3分析
臭素系難燃剤分析
臭素系難燃剤とは、安価で難燃性が高いため、現在世界中で最も多く家電製品のプラスチック、ゴム、織物などに使用されている難燃剤です。代表的な臭素系難燃剤として、ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)とポリ臭素化ビフェニル(PBBs)、TBBPA(テトラブロモビスフェノールA)があります。しかし、人体残留性が指摘されたため、2006年7月より欧州有害物質使用制限(RoHS)指令で使用が制限されています。
PCB(ポリ塩化ビフェニール)分析
ポリ塩化ビフェニル(PCB)は熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を持つことから、電気機器の絶縁油などなど様々な用途で利用されてきました。しかし、カネミ油症事件発生など毒性が非常に高いことが判り、1972年以降は使用・製造等が禁止されています。
PCN(ポリ塩化ナフタレン)分析
PVC(ポリ塩化ビニル)分析
PCT(ポリ塩化ターフェニル)分析
本物質の出荷の向け先は、4 分の 1 が電気機器関係、4 分の 3 は接着剤、塗料、インキとい った開放系での用途であり、感圧紙には全く使われていない。
BPA(ビスフェノールA分析) 食品容器等の法規制
ビスフェノールAという化学物質は一部の食品用の容器等の原料に使用されています。飲食物に移行したビスフェノールAによる健康への悪影響を防止するために、これまでの各種の毒性試験に基づいてヒトに毒性が現れないと考えられた量を基に、ポリカーボネート製容器等について、2.5ppm以下※という溶出試験規格を設けています。また関係事業者においても、ビスフェノールAの溶出をさらに低減させるための製品改良が進んでいます。
一方、ビスフェノールAについては、近年、動物の胎児や産仔に対し、これまでの毒性試験では有害な影響が認められなかった量より、極めて低い用量の投与により影響が認められたことが報告されたことから、妊娠されている方(これらの方の胎児)や乳幼児がこの物質を摂取すると影響があるのではないかという懸念が持たれています。欧米諸国でも、このような報告から、ヒトの健康に影響があるかどうか評価が行われているところです。
有機スズ化合物分析
日本国内の規制としては、トリブチルすずが化学物質審査規制法の第一種特定化学物質または第二種特定化学物質環境に指定され規制が行われています。
また、材木の防腐剤として広く用いられている酸化トリブチルすず(TBTO)はREACH規則の高懸念物質38物質のうちのひとつであり、グリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)のジョイントインダストリーガイドライン(JIG)で、一部のトリブチルすず化合物およびトリフェニルすず化合物の閾値レベルは意図的含有の無いことと規定されています。
ホルムアルデヒド分析
また、過去には衣類や輸入化粧品への含有が問題となり、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」等での規制対象となっています。
アスベスト分析
アゾ染料・顔料、特定芳香族アミン類分析
これらアゾ染料の一部は皮膚表面や腸内の細菌、肝臓等で還元分解され、発がん性またはそのおそれが指摘されている特定芳香族アミンを生成する可能性があり
国内外の法令により規制されています。
フマル酸ジメチル(DMF)分析
欧州諸国では、消費者の皮膚被害がDMFにより発生しているため、多くの国でDMFは禁止物質に指定されています。しかし、輸入品に関してはこれまでこの措置がなかったことから、このたび輸入禁止とするものです。
Sony SS-00259分析
ソニーが、サプライヤーに提示している「ソニー技術標準:SS-00259 部品・材料における環境管理物質 管理規定」の一般公開版です。
この規定では、ソニー製品の部品・材料等に含有される物質のうち、地球環境と人体に著しい影響を持つとソニーが判断したものを「環境管理物質」と特定し、管理対象としております。その環境管理物質について、即時に使用を禁止する物質、全廃をめざす物質、適用除外項目を明確にし、ソニー製品への混入防止または削減状況の管理を行い、地球環境保全および生態系に対する影響を軽減することを目的としております。
この規定に明示されていない物質あるいはその用途であっても、各国または地域の法令により使用が禁止・制限されているものについては、それらの法令に従います。
SS-00259 第20版(一般公開版)は2022年4月28日に公開されました。詳細はソニーのホームページでご確認ください。